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  設立趣旨
 購入者は何千万円という大変な借金をして財産(分譲マンション)を取得するのに対して、建築する建設業界は未だ旧体質のままで、顧客優先という市場の原理原則が通用せず、顧客(購入者)不在がまかり通っています。
それで、問題がなければ良いのですが、現実に欠陥マンションは社会問題化し、マスコミにも多数取り上げられています。
欠陥住宅が生まれる大きな原因として下記の項目が考えられます。

  ■ 施工業者が建設していない。(元請 → 下請け → 孫受け → ひ孫請け)
  ■ 厳格な施工監理を行うための法規制がなく罰則規定も無いため。
  ■ 監理する設計者と建設会社の力関係で建設会社の意見が通るため.。
  ■ デベロッパー(事業主)からの安値受注のため。
 

 ではどうすればいいのでしょうか?
アメリカには公的な資格をもつインスペクター(検査官)による厳しい工事検査を義務づけた制度があります。
日本では、平成12年4月に施行された「住宅の品質確保の促進等の関する法律」に基づき、事業主の任意項目ではありますが(法的強制力を持たない=罰則規定がない)、「住宅性能表示制度」により購入者が安心して住宅を取得できるような客観的に基準を明確にしました。
 しかし、私達はこの「住宅性能表示制度」も万全とは考えていません。
その理由は、10階建てのマンションでも、評価員が実際に、現場検査を行うのは6回だけであり、現場検査以外の提出資料を作成するのは、従来通り施工業者サイドの人間であることです。
わたしたちは、事業主に販売促進及び瑕庇担保責任の保険として、費用を負担してもらい購入者(顧客)の現場監理の手伝いを行います。
                      検査内容
 1 月1回、購入者が現場監理を行う際の同行と助言
 2 上記現場監理時の報告書の作成及び、購入者全員への提出
 3 事業主に対しての報告及び、是正指導(→ 事業主から施工工事者への是正指導)

この自主監理システムで、安心できるマンション購入が始まると思います。

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